家事事件
当事務所は、相続問題(遺産分割,遺言,遺言執行,相続放棄,相続財産管理人等)、夫婦・親子問題(離婚,親権,財産分与,慰謝料,養育費・婚姻費用等)等、幅広く家事事件に力を入れております。
まず、当事務所は、大阪地方裁判所と大阪家庭裁判所の中間地点に事務所を構えておりますので、家庭裁判所のみならず地方裁判所が取り扱う家事事件でも速やかな対応が可能となっています。
現に、当事務所にて依頼者様とご相談後に申立てを行うことや、調停や裁判期日の直前にご相談し、依頼者様とご一緒に裁判所に赴くことができるため、非常に安心感があると依頼者様に大変喜んで頂いています。
まず、当事務所は、大阪地方裁判所と大阪家庭裁判所の中間地点に事務所を構えておりますので、家庭裁判所のみならず地方裁判所が取り扱う家事事件でも速やかな対応が可能となっています。
現に、当事務所にて依頼者様とご相談後に申立てを行うことや、調停や裁判期日の直前にご相談し、依頼者様とご一緒に裁判所に赴くことができるため、非常に安心感があると依頼者様に大変喜んで頂いています。
労働事件
使用者側の代理
人事・労務管理等の問題は、企業の存続に関わる重要問題と捉えられるべきです。
近時、労働対策が経済成長戦略の重要な柱として活発化しています。
労働関連立法・制度が頻繁に制定、改正され、労働者の権利意識等は高まり、解雇、賃金、残業、ハラスメント、労災等の諸問題について、解決が長期、困難化する等の事例も増えています。
企業が、労働関連立法等を遵守した適切な労使関係を十分に構築しておくことは、社会一般から信頼され、優良企業として維持、発展していくための重要要素であることに多言を要しません。
当事務所は、多数の立法や諸制度の動き、及び、現代雇用の変化を反映した判例・裁判例等を的確に捉え、労使間の紛争予防と紛争発生後の円滑な処理を行うべく、迅速かつ適切なアドバイスを提供させて頂くことを約束します。
近時、労働対策が経済成長戦略の重要な柱として活発化しています。
労働関連立法・制度が頻繁に制定、改正され、労働者の権利意識等は高まり、解雇、賃金、残業、ハラスメント、労災等の諸問題について、解決が長期、困難化する等の事例も増えています。
企業が、労働関連立法等を遵守した適切な労使関係を十分に構築しておくことは、社会一般から信頼され、優良企業として維持、発展していくための重要要素であることに多言を要しません。
当事務所は、多数の立法や諸制度の動き、及び、現代雇用の変化を反映した判例・裁判例等を的確に捉え、労使間の紛争予防と紛争発生後の円滑な処理を行うべく、迅速かつ適切なアドバイスを提供させて頂くことを約束します。
労働者側の代理
有期労働契約(無期転換ルール)の特別措置法、パートタイム労働法や労働者派遣法の改正、非正規労働者待遇確保法の制定、女性活躍推進法及び青少年雇用促進法等、主として労働者保護に焦点があてられた労働関連立法、制度のラッシュとなっています。
しかし、実際の労働現場では、労働関連立法・制度に違反、若しくは潜脱され、適切な労使関係が構築されているとは言い難い事態になっていることは多く見受けられます。
当事務所では、労働者の皆様から、未払給与・残業代請求、解雇無効、違法な人事命令、労災事故等に関する数多くのご相談を頂いております。
使用者(企業)側を相手にすることから、労働者の皆様の不安もより一層大きくなると思います。
一人で悩まずに、一度、当事務所にお気軽にご相談下さい。
解決に向けて一緒に頑張っていきましょう。
しかし、実際の労働現場では、労働関連立法・制度に違反、若しくは潜脱され、適切な労使関係が構築されているとは言い難い事態になっていることは多く見受けられます。
当事務所では、労働者の皆様から、未払給与・残業代請求、解雇無効、違法な人事命令、労災事故等に関する数多くのご相談を頂いております。
使用者(企業)側を相手にすることから、労働者の皆様の不安もより一層大きくなると思います。
一人で悩まずに、一度、当事務所にお気軽にご相談下さい。
解決に向けて一緒に頑張っていきましょう。
刑事事件
捜査段階、公判段階の刑事弁護活動を行ないます。
弁護活動では、依頼人である被疑者・被告人に対して法律上保障されている黙秘権等の権利及び刑事手続を丁寧に教示し、依頼人が刑事手続において権利を的確に行使できるように手助けします。
捜査段階、公判段階の各段階を通して、まずは、依頼人から話をうかがうなどして事案を把握し、また、依頼人の主張をうかがって適切な弁護方針を立て、検察官が行なう処分や裁判官が下す判決が依頼人にとって少しでも有利になるように弁護活動を行ないます。
その他、保釈等の身体拘束からの解放活動、被害者との示談交渉、更生に向けた支援も行います。
また、当事務所では、裁判員裁判対象事件の弁護活動、少年事件の付添人活動も行います。
弁護活動では、依頼人である被疑者・被告人に対して法律上保障されている黙秘権等の権利及び刑事手続を丁寧に教示し、依頼人が刑事手続において権利を的確に行使できるように手助けします。
捜査段階、公判段階の各段階を通して、まずは、依頼人から話をうかがうなどして事案を把握し、また、依頼人の主張をうかがって適切な弁護方針を立て、検察官が行なう処分や裁判官が下す判決が依頼人にとって少しでも有利になるように弁護活動を行ないます。
その他、保釈等の身体拘束からの解放活動、被害者との示談交渉、更生に向けた支援も行います。
また、当事務所では、裁判員裁判対象事件の弁護活動、少年事件の付添人活動も行います。